安倍首相が語る社会保障の見直しと教育無償化

 

安倍首相が日本経済新聞のインタビューに対して、社会保障の「全世代型」への見直しを示し「幼児教育の無償化」にも触れています。

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。

引用元:日本経済新聞 9月13日版 全文はこちら

この1年くらい、社会が急速に現役世代、子育て世代の方を向き始めているように感じます。働き方改革もそうですし、待機児童対策もそう。長年積もりに積もった歪みが、ついにもう耐えられないところまできて、爆発しているかのよう。

それを察してか、政府もついに高齢者だけでなく、現役世代へ目を向け始めました。

「教育無償化の財源は私の責任で確保する」とまで首相が述べています。森友やら加計やらで「独裁者」的な扱われ方をして揺れていた安倍首相ですが、強いリーダーシップをこういう場面で見せていただけると、若い世代は間違いなく応援します。(若い世代の方が保守的という話もありますしね)

一方、同じ日経新聞の記事にこんなものもありました。ずいぶん前から言われているようですが、日本のGDP比に対する公的教育への支出はOECD最下位だそうです。

経済協力開発機構(OECD)は12日、2014年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中、最低となった。OECD平均は4.4%で、日本が最低となったのは12年調査以来。教育支出の多くを家計が負担している現状が浮かんだ。

引用元:日本経済新聞9月13日 全文はこちら

是非安倍首相には頑張っていただいて、公的教育費への支出を高めてもらいたい。大学全て無償化とまでは言わないので、まずは全ての人が対象になる幼児保育の無償化から始めて、大学は成績優秀者に対する給付奨学金をより拡充していく形でもいいのではないでしょうか。(これも前にどこかの記事にあった気がしますが)

また安倍首相のインタビュー記事の中では、北朝鮮の問題についても触れています。安全保障の面からみても、隣の国がミサイルをバンバン撃ってくる昨今、多少強権的でも強いリーダーが必要なのかもしれません。もちろん戦争をするような国にしてはいけないわけです。キナ臭い法案を色々ごり押ししたところがあったは気になるところではあります。そこはしっかり見極めていかねばなりません。

10年後も20年後も子供が安心して暮らせる国であって欲しい。全ての親が安心して教育を受けさせてあげられる国であって欲しい。そのために必要なアクションをとっていきましょう。