共働き子育てしやすい企業&街ランキングの1位は??(日経DUALより)

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共働き子育て世代を応援する日経DUALが、「共働き子育てしやすい企業&街ランキング」なるものを発表していました。

このブログでも都心を中心に、共働き、子育てしやすい街を比較検証したり子育にやさしい企業ランキングを話題にしたりしていますが、日経DUALのランキングではどうなったのでしょうか??

 

日経DUALの共働き子育てしやすい街ランキング

この調査内容はこちらで公開されていますが、そこから評価対象と評価方法を抜粋します。

評価対象

対象は以下の通り、東京に限らず全国の主要都市162自治体です。

首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地の162自治体

評価方法

そして、評価ポイントは以下の12項目のようです。

<自治体ランキング 評価のポイント>
① 認可保育園に入りたい人が入れているか
② 認可保育園、今後の新設計画
③ 認可外保育園などの受け皿がどのくらい用意されているか、利用者への助成はあるか
④ ファミリーサポートセンターの充実度
⑤ 病児保育に預けやすいか
⑥ 認可園の保育料が高いか安いか
⑦ 未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか
⑧ 学童保育が充実しているか
⑨ 保育士確保へ自治体独自の取り組みがあるか
⑩ 保育の質担保への取り組み
⑪ 幼稚園の活用
⑫ 未就学児の人数

さて、162もの自治体の中で、1位に輝いたのは一体どこなんでしょうか?

ズバリランキングですが、、、

こうなりました!!

ランキング結果

 

1位はなんと我らが東京の「豊島区」だそうです。

なんと・・・

豊島区と言えば、数年前には東京23区で唯一「消滅可能性都市」とあげられた自治体です。

しかし、豊島区は待機児童は0人を達成していますし、子育て世代へのイメージ改善に色々と手を打ってきたようです。

少し前の記事ですが例えば、子育て世代や女子大生まで巻き込んで対策をしてきたようです。

豊島区は同年8月、広告・放送業界で20~34歳の女性を指す「F1」会議を設置。子育て世代や女子大生ら約30人の委員による議論を踏まえ、区役所内に子育てナビゲーターの配置を実施するなど、27年度予算に関連11事業計約8800万円を計上した。同ナビゲーターは昨年5月に設置され、利用者はすでに延べ5300人と区の予想を上回った。利用者からは「気軽に相談でき、安心して子育てができる」などの評価の声が寄せられている。

というように、消滅可能性都市にされてしまったからこそ、その危機感が豊島区の子育て支援の強化に繋がったのだと思います。

ちなみに当ブログでは豊島区はこちらの記事で共働き、子育てのしやすさを比較しています。

日経DUALの視点にはない、家賃相場や通勤の便利さも含んで検討していますのでご参考まで。

 

共働き子育てしやすい企業ランキング

一方、共働き子育てしやすい企業についても調査・発表されています。

調査対象

この調査は約100社に調査票を送り、そのうち半数から回答を得たとのこと。あれ、じゃあ50社しか調べてないの?少なくね? (?д?;)

というとそういうわけではなくて、

調査票を送る100社を選ぶ際に、「7800社分析したぜ!」

ということだそうです。

調査票を送る企業の選定方法は2通り。1つ目は、厚生労働省が公開している「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報(2017年7月20日付け、約7800社)を分析し、「男性育児休業取得率が高い」「平均残業時間が少ない」「年次有給休暇取得率が高い」「管理職に占める女性の割合が高い」という4つの項目において優秀な企業を従業員数の規模別に選定。もう1つは、これまで日経DUALで取材した中で、特に、男女にかかわらず育児・仕事の両立を支援するための独自の工夫をしている企業です。

これに加えて、「おれも頑張っているよ!」と応募があった企業もあるとのこと。

評価方法

選び方がいいのかどうかはわかりませんが、評価している項目は結構細くて、以下のようです。

【DUAL評価ポイント13】
1) 男性社員の多くが(3日以上連続の)育児休業を取得しているか
2) 産育休を取得する(している・した)社員を対象に、両立支援の取り組みを実施しているか
3) 2)の両立支援の取り組みには、社員の配偶者も巻き込んでいるか
4) 在宅勤務制度があり、多くの社員に利用されているか
5) 月ごとの平均残業時間が短いか
6) 恒常的な残業を削減する取り組みを行っているか
7) イクボスを増やす取り組みを実施しているか
8) 社員の保活をサポートする取り組みがあるか
9) フレックス勤務制度を取り入れており、多くの社員により利用されているか
10) 業務効率化の施策を行っているか
11) 「時間当たり生産性」を社員の人事評価に入れているか
12) 性別や年齢等の属性に関係なく受けられる、キャリア教育の機会があるか
13) 経営戦略に「育児中社員の両立支援」や「働き方の改革」という視点が盛り込まれているか

さらに、細く配点がされていて25項目に分かれているとのこと。

【DUALランキングの指標・配点内容詳細】カッコ内は指標別の最大配点。内容により0~最大配点が得点となる。38の調査項目の回答に基づき、主に以下の25項目に配点。200点満点でランキング化した。

1) 役員や部長、課長に子どものいる女性がいるか等(6点)
2) 2016年の男性の育児休業取得率等(16点)
3) 産育休取得者に対する両立支援(5点)
4) 産育休取得者に対する両立支援策に配偶者を巻き込んでいるか(7点)
5) 在宅勤務制度の内容と利用状況(6点)
6) 社員の月ごとの平均残業時間(3点)
7) 残業時間を削減する取り組み等(6点)
8) 育休取得率の実態と向上させる取り組み(11点)
9) イクボス育成の取り組み(4点)
10) 男性育休取得を向上させる取り組み(5点)
11) 社員の保活を支援する取り組み等(7点)
12) フレックス勤務制度の内容と利用状況(7点)
13) 短時間勤務に関する取り組み(3点)
14) 業務効率化の取り組み等(4点)
15) 社員の時間当たり生産性を評価する視点(5点)
16) 育児中社員の社内ネットワーク(3点)
17) 育児中社員を支援する専門部署や人材の配置(4点)
18) 社員の家族が会社を理解するイベント(4点)
19) 育児中社員への祝い金給付制度(5点)
20) 社員に対するキャリア教育(5点)
21) 不妊治療支援制度(5点)
22) 「両立支援」や「働き方改革」の経営戦略における位置づけ(5点)
23) 介護中社員への支援策(4点)
24) 「育児と仕事の両立」「介護と仕事の両立」「イクボス」「人事」におけるキーパーソンの有無(5点)
25) 「男性育休取得率」「月平均残業時間」「有休消化率」の3つの指標における上位企業加算(各15点×3指標)
26) 本調査のアドバイザー3人(中央大学大学院戦略経営研究科の佐藤博樹教授、育休後コンサルタントの山口理栄さん、東レ経営研究所・上席シニアコンサルタントの塚越学さん)とDUAL編集部による加点(20点)

さて、前置きが長くなりましたが、企業ランキングは以下の通りですデ(`・ω・´)

ランキング結果

一位はシステムインテグレーターのSCSKです。

この会社は前から残業削減に積極的に取り組むなど、何かと働き方改革の模範として取り上げられている企業ですね。

日経新聞にはSCSKの男性の育休取得率が8割に達するという記事がありました。

1位のSCSKはワークライフバランスの実現をめざす働き方改革を実施。残業の有無にかかわらず残業代を一律支給する制度などを導入し長時間労働を抑制している。男性社員の育休取得率は8割を超え、男性向け子育て情報交換会なども開催している。

男性の育休が3%台の世の中と比べると、もはや別の国ですね。。。

それで、個人的には日経DUALのランキングの14位に三井住友銀行が入っている点も注目したいです。

というのは、以前このブログで、「三菱東京UFJ」よりも「三井住友」の方が子育てに優しい企業ではないか?ということを書いているからです。

日経DUALのランキング50位までに三菱東京UFJは登場しないので(調査票送られてないのかな)、当ブログの見立てが正しかったと言えるやもしれません。
(ということにしてほしい) (*`・_・´*) ドヤ!

今回のランキングが記載された日経DUAL12月号はこちらです。